第1回

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高齢者医療制度を財政支援する納付金

現在の高齢者医療制度は平成20年度に創設されました。75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度と65歳以上74歳以下の高齢者が多く加入する市町村国保等への財政調整の二つに健保は納付金を拠出して財政支援をしています。

後期高齢者医療制度の財源の約4割は、健保をはじめとする医療保険者の拠出する後期高齢者支援金により賄われています。平成24年度の予算ベースで全国の健保組合が1.5兆円支出しています(図1参照)。

65歳以上74歳以下の方の多くは、勤め先を退職した後、そのうちの多くの方は市町村国保等に加入しています。そのため、健保組合をはじめとする被用者保険(協会けんぽ、共済組合)は、前期高齢者納付金を拠出することにより財政調整が図られています(図2参照)。

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納付金負担による財政逼迫は、当組合だけのものではありません。健康保険組合連合会がまとめた「平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要」によると保険料率を引き上げた組合は、3年連続で全組合の約4割だったにもかかわらず、平成25年度の赤字組合は全組合の8割を超えるものとなり、4,573億円の経常赤字となりました (図3参照)。

当組合も納付金負担が急増しています。主な収入となる保険料収入は、赤字前（平成22年度）と同額ですが、主な支出となる保険給付費は6％増、高齢者医療制度に拠出する納付金は34％増となっています。収入が変わらず、支出が増えていくのでは、収支が赤字となるのは当然のことです (表参照)。平成25年度の予算では、1人当たりの保険給付費は26万2千円、納付金は28万2千円と、納付金が保険給付費を超えるようになりました。当組合では、今後も納付金が保険給付費を超える傾向が続くのではないかと危惧しています。

前期高齢者納付金や後期高齢者支援金には、実際にかかった医療費や被扶養者数を含めた加入者数に応じて決められます。被扶養者資格を喪失した後も、当組合の被扶養者のままでいると、本来、払わなくてもよい納付金を拠出することになります。このため、就職や結婚などで扶養家族でなくなった場合は、速やかに届出を提出してください。その他、日頃から年に一度は健診を受診し、望ましい生活習慣(禁煙、運動習慣)を取り入れるなど、健康管理に努めてください。何か症状があれば、初期の段階で治療を受けるようにしましょう。以上の取り組みは医療費の節減につながります。財政難が今後も見込まれるため、みなさまのご協力をお願いします。

表　当組合の被保険者1人当たり保険料と保険給付費及び納付金
th テキスト	平成22年度決算 (赤字前)	平成24年度決算	増減
保険料	48万9千円	48万9千円	±0
保険給付費	24万4千円	25万9千円	バーバリートレンチコートライトベージュ Burberry アウターシマノ　クランク
納付金	18万円	24万1千円	+6万1千円 34％アップ

第2回

コラム

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当組合の主な収支構造をみてみましょう。収入の大半は、保険料です。みなさんの収入に応じ、事業主と被保険者が毎月の給与と賞与から納めます。なお、主に現役世代のためにつかわれる保険料を「基本保険料」、主に高齢世代のためにつかわれる保険料を「特定保険料」と区分しています。

赤字となってしまった場合は、別途積立金を繰り入れて対応します。別途積立金とは黒字だったときに積み立てておいた、健康保険組合にとっての貯金のようなものです。

次に支出ですが、大きく三つあり、まずは保険給付費です。みなさんやご家族が医療機関を受診した際、かかった医療費の7割(義務教育就学前までは8割)は、健保組合から支払われます。また、出産や休業時の生活保障としての給付もあります。

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三つ目は、保健事業費で、代表的なものは健診となります。病気の早期発見・早期治療のため、重点的に実施しています。この他、健康意識の啓発のための広報活動(広報誌の発行など)もここに入ります。

限りがある別途積立金、平成25年度末には半減

保険料収入で支出を賄えない状況は、平成22年度以降、継続して続いており、その穴埋めは、別途積立金を取り崩して対応していくことになります。その他にも、別途積立金は賞与分の保険料を収納するまでの間の一時的な資金不足に対処する際にも使用します。こうしたことから、健康保険組合運営上の安定財源を確保するため、別途積立金残高については４億円を下回らないように管理しています。

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コラム

納付金等の負担がさらに過重に

今後の当健保組合の財政の見通しは、これまで以上に厳しくならざるを得ない状況となっています。内閣府がとりまとめた「平成25年版高齢社会白書」によると､平成24年10月1日現在のわが国の65歳以上の高齢者人口は過去最高の3,079万人に上り、総人口に占める割合は24.1％になっています。特に65歳から74歳の前期高齢者の人口が大幅に増加しました。これはいわゆる団塊の世代が65歳になり始めたためです。今後しばらくの間は､高齢者人口の増加と医療技術の進歩により、高齢者医療費の大幅な増加が続くものと見込まれます。

けれども、高齢者医療制度を支える納付金・支援金が増える要素はそれだけではありません。平成27年度から新たな後期高齢者支援金の算出方法が導入されようとしています。新たな算出方法では、報酬額が比較的高い健保組合の負担が増加する仕組みとなっており、当健保組合の場合は、現在の約1.4倍程度の額になると予測しています。これらの納付金・支援金は､高齢者医療制度を支援するために国に拠出するものであり、健保組合の裁量によって削減できるものではありません。

また、当健保組合は、下の図のとおり、多くの組合が保険料率を引き上げていく中で､平均よりも低い保険料率を維持してきました。しかし、皆さまから徴収している保険料収入だけでは､加入者の保険給付費と高齢者医療制度への支援金・納付金を合わせた義務的支出を賄えない状態が続いています（並行輸入品 Mirka Abrasives 23-622-120 Mirka 23シリーズゴールド 6インチグリップディスク）。平成25年度決算においても、3年連続の経常赤字が確実となりました。

これらの理由により、来年度からは財政中立を図る必要があります。安定財源を確保するために必要となる保険料率を試算した結果、現行の保険料率6.6％を2割程度引き上げざるを得ない状況です。

表　平成24年度決算見込　保険料率別組合数（平成25年2月末）
	単一組合	総合組合	全組合	構成割合（％）
6.0％未満	45	-	soe x とんだ林蘭 / TRENCH COAT	3.1
6.0％～6.5％未満	56	カンパニョーロリアディレイラー	57	4.0
6.5％～7.0％未満当健保組合はこのグループに入ります。	78	Win CPBrand HOKKAIDO 【非売品】2021年　カレンダー1部	79	5.5
7.0％～7.5％未満	七五三　新作　5歳男の子着物フルセット◆薄緑色系　鷹に鼓◆ngt8349	6	131	イタズラなKiss 台湾版　DVDセット
NIKE ナイキ DFADV エアロスウイフトハーフタイツ　Sサイズ	170	新品未使用アンダーアーマートレーニングミラーレンズ	椎名ナツメ　チェキ	12.4
8.0％～8.5％未満	220	25	245	17.1
8.5％～9.0％未満	143	39	182	あこ様専用☆KATOJI ベビーベッド【たのめる便or飛脚ラージサイズ宅急便】
9.0％～9.5％未満	135	64	theoryパンツスーツ上下セット	13.9
Garmin fenix5 Sapphire 日本版ガーミン　フェニックス５	137	100	237	プラステ　パンツスーツ　セットアップ
10.0%以上	57	21	78	5.5
計	1,166	265	1,431	100

※保険料率には調整保険料率が含まれる。なお、全組合平均は8.343％である。
※保険料率10％（協会けんぽ料率）以上の料率を設定している組合は、78組合（単一57組合、総合21組合）で全組合の5.45％を占める。
※「構成割合（％）」欄の数値については端数処理のため、計数が整合しないことがある。

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当健保組合の保険料率は、中小企業が多く加入する協会けんぽや大企業が多い健保組合平均と比べて低率です。また、健保組合のなかでも上位13％以内に入っています（表参照）。

しかし、経常収支が均衡するために必要な実質保険料率は、平成25年度予算では7.8％となっています。現在の保険料率6.6％と比べると1.2％満たないわけですが、不足分は別途積立金を取り崩して対応してきました。皆さまには、保険料率を引き上げざるを得ない、当健保組合の現状にご理解をいただきたいと考えております。

健保組合の支出の中には、これまで説明した義務的支出の他に保健事業費等があります。保健事業費の殆どは疾病予防対策費で、主に特定健診や特定保健指導、人間ドック等の費用補助や定期健康診断費用の一部として使われています。保険料率引き上げにあたっては、より一層の歳出削減が求められるところですが、これらの事業については現行レベルを維持し、今後もご加入の皆さまの健康の保持増進を最優先課題として積極的に取り組んでいきます。その他の事業については、事業の休止や廃止、隔年実施等の見直しを進め、経費節減の努力をしていきます。

現在、当健保組合がおかれている厳しい環境を乗り切り、財政を維持していくためには、保険料率の引き上げだけでなく、支出の大きな割合を占める医療費（保険給付費）の伸びを抑制することも大切です。皆さまの病気予防に向けた取り組みの実践が､将来の医療費支出を減らすことに繋がります。年1回の健康診断と歯科健診を受診することや､心の健康維持に意識を向けることにより、健保財政の健全化へご協力いただくよう最後にお願いします。

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健保組合財政Q&A

第1回

第2回

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